Ｓｔｕｉｆｅｎｓｔｒ． ５４ ７４３８５ Ｐｌｅｉｄｅｌｓｈｅｉｍ（ＤＥ）

Ｈｉｌｏｔｈｅｒｍ ＧｍｂＨ

愛知県名古屋市中区錦一丁目２０番１９号 名神ビル

名古屋国際特許業務法人

　国際商標登録第８８６８７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。　

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標

　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第９類、第１０類及び第１６類に属する商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年１０月２４日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいて、２００６（平成１８年）年２月１４日を国際登録の日とするものである。

　その後、指定商品については、当審における２００８（平成２０年）年１月１７日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類「Power control apparatus for converting electrical energy in thermal energy for use in the field of thermotherapy;electrical instruments, namely for measuring of temperature (for use in the field of thermotherapy);computer programs recorded on data media for controlling thermal therapy apparatus;pre-recorded video tapes featuring manuals for thermal therapy apparatus;accessories for power control apparatus for converting electrical in thermal energy, namely automatic valves.」、第１０類「Medical, dental and veterinary instruments;thermal compresses (for medical, dental and veterinary purposes);protective for thermotherapy (for medical, dental and veterinary purposes);thermotherapy apparatus for use on live organisms (for medical, dental and veterinary purposes);pumps, hoses and hose connectors, being spare parts for medical, dental and veterinary apparatus and instruments, in particular thermotherapy apparatus.」及び第１６類「Instructional and teaching material (except apparatus);books,in particular instructions for use;printed matter.」に限定されたものである。

　　

２　原査定の拒絶理由（要旨）

　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　　

３　当審の判断

　本願の指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。

　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

別掲　

本願商標

（色彩は原本参照）

　　

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

７５０ Ｌｉｎｄａｒｏ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｓｕｉｔｅ ３３０ Ｓａｎ Ｒａｆａｅｌ， Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ ９４９０１（ＵＳ）

Ｏｒｇａｎｉｃ Ｂｏｕｑｕｅｔ， Ｉｎｃ．

東京都港区西新橋２丁目１８番１号 弁護士ビル２号館 ４０２号

古関 宏

東京都中央区八重洲二丁目８番７号 福岡ビル９階

小林 浩

東京都中央区八重洲二丁目８番７号 福岡ビル９階

古橋 伸茂

東京都中央区八重洲二丁目８番７号 福岡ビル９階

鈴木 康仁

　国際商標登録第８７９６６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標

　本願商標は、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＢＯＵＱＵＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第３１類に属する商品を指定商品とし、２００６（平成１８年）年２月３日を国際登録の日とするものである。

　

２　原査定の拒絶理由の要旨

　原査定は、「本願商標は、『ＯＲＧＡＮＩＣ　ＢＯＵＱＵＥＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『ＯＲＧＡＮＩＣ』及び『ＢＯＵＱＵＥＴ』の文字は、それぞれ『有機栽培』及び『花束』を意味する英語であるから、これを本願の指定商品中『Fresh cut organic flowers and plants.』に使用した場合には、『有機栽培されたブーケ用の生花及び切り花』であることを認識させ、単に商品の用途、品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　

３　当審の判断

　本願商標は、前記１のとおり、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＢＯＵＱＵＥＴ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上もまとまりよく一体的に表してなるものである。

　そして、「ＯＲＧＡＮＩＣ」及び「ＢＯＵＱＵＥＴ」の文字が、それぞれ原審説示のような意味合いを有するとしても、前記構成からなる本願商標から直ちに商品の具体的な品質等を表示するものとして理解するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。

　また、当審において職権をもって調査するも、「ＯＲＧＡＮＩＣ　ＢＯＵＱＵＥＴ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。

　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を十分果たし得るといわなければならない。

　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。

　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

　

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

３ Ｂａｌｃａｓｋｉｅ Ｒｏａｄ Ｅｌｔｈａｍ， Ｌｏｎｄｏｎ ＳＥ９ １ＨＱ（ＧＢ）

Ｂｅａｕｔｙ ａｎｄ ｔｈｅ Ｂｉｂ Ｌｔｄ

東京都港区赤坂１丁目３番５号 赤坂アビタシオンビル３階

渡邉 潤三

　国際登録第８９０２５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標

　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「Clothing, babies' bibs, bibs made of textile materials, bibs, not of paper.」を指定商品として、２００６年５月３０日に国際登録されたものである。

　そして、指定商品及び商品区分については、２００８年２月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２５類「Babies' bibs, bibs made of textile materials, bibs, not of paper.」を指定商品とするものである。

　

２　原査定の拒絶の理由の要点

　原査定は、「本願商標は、その構成中に『bib』の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中『bib』以外の商品に使用するときには、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　

３　当審の判断

　本願商標は、前記１のとおりその指定商品が限定された結果、これをその指定商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。

　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

別掲　本願商標

　

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

３７９ Ｇｒａｎｄ Ｓｔｒｅｅｔ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｃｉｔｙ， ＮＹ １０００２（ＵＳ）

Ｄｏｕｇｈｎｕｔ Ｐｌａｎｔ， ｉｎｃ．

東京都港区新橋２丁目１２番７号

一色国際特許業務法人

　国際商標登録第８９２８６３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標

　本願商標は、「ＤＯＵＧＨＮＵＴ　ＰＬＡＮＴ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する商品を指定商品として、２００５（平成１７年）年１０月２４日を国際登録の日とするものである。

　その後、指定商品については、当審における２００８（平成２０年）年３月２５日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２９類「Fruit-based fillings for doughnuts.」及び第３０類「Doughnuts.」に限定されたものである。

　

２　原査定の拒絶理由の要旨

　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中、第２９類「Fruit topping; nut topping.」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。

　

（２）本願商標は、その構成中に『ＤＯＵＧＨＮＵＴ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、前記文字に相応する商品、例えば、第２９類『Fruit-based fillings for doughnuts.』及び第３０類『Doughnuts.』以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　

　

３　当審の判断

　本願は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれはなくなった。

　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号該当し、同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

Ｚｕｒｃｈｅｒｓｔｒａｓｓｅ．６８，ＣＨ－８８００ Ｔｈａｌｗｉｌ（ＣＨ）

ｕ－ｂｌｏｘ ＡＧ

大阪府大阪市北区曽根崎２丁目１１番８号 大阪日興ビル

渡辺 三彦

　国際商標登録第８４５９４２Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標

　本願商標は、「ＬＡＰ Ａｎｔａｒｉｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第１０類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００４（平成１６年）年７月２２日にGermanyにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張し、同１０月９日を国際登録の日とするものである。

　その後、指定商品については、平成１８年２月１３日付の手続補正書によって、第１０類に属する商品は削除され、第９類「Line laser, laser projectors, doppler lasers and laser scanner for measuring.」に補正されたものである。

　　

２　原査定の拒絶の理由

　原査定は、「本願商標は、『ＲＡＰ』の欧文字を標準文字で表してなる登録第５００４１５８号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　

３　当審の判断

　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、「ＬＡＰ」と「Ａｎｔａｒｉｓ」の間に半角程度の間隔があるにしても、該欧文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、構成文字全体から生ずる「ラップアンタリス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。

　そして、その構成中の「ＬＡＰ」の欧文字が大文字で表されているとしても、かかる構成においては、これに接する需要者がそれに続く「Ａｎｔａｒｉｓ」の欧文字部分を省略して、構成中の「ＬＡＰ」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、ほかに、該「ＬＡＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見出せない。

　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識、把握するというのが相当であるから、その構成文字全体に相応して「ラップアンタリス」の称呼のみを生ずるといわなければならない。

　したがって、本願商標から単に「ラップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。

　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。　

　

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

８０９ Ｓａｎ Ｍｉｇｕｅｌ Ｖｅｎｉｃｅ， ＣＡ ９０２９１（ＵＳ）

ＭＹＣＯＳＫＩＥ， ＢＬＡＫＥ

東京都千代田区一番町２２－１ 一番町セントラルビルディング

松原 伸之

　国際商標登録第８８７７７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標

　本願商標は、「ＴＯＭＳ」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第２５類に属する商品を指定商品として、２００６（平成１８年）年５月１２日を国際登録の日とするものである。

　その後、指定商品については、当審における２００８（平成２０年）年４月９日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第２５類「Canvas shoes, shoes other than sports use.」に限定されたものである。

　　

２　引用商標

　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６９９０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＭＳ」の欧文字及び「トムス」の片仮名文字を二段に書してなり、平成８年１１月２５日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年５月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

　　

３　当審の判断

　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。

　したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

６６ Ｐｒｅｓｃｏｔ Ｓｔｒｅｅｔ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１ ８ＨＧ

ＣＭＣ Ｍａｒｋｅｔｓ ＵＫ ＰＬＣ

東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー２３階 ＴＭＩ総合法律事務所

稲葉 良幸

東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー２３階 ＴＭＩ総合法律事務所

田中 克郎

東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー２３階 ＴＭＩ総合法律事務所

石田 昌彦

　国際登録第８７１２３３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標

　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００５年（平成１７年）４月２９日に欧州共同体商標意匠庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００５年１０月２８日に国際登録されたものである。

　その後、指定商品及び指定役務については、平成１９年２月２日付け手続補正書及び２００８年３月１２日付け限定通報により、最終的に、第３６類「Financial services relating to share transactions, financial services relating to trading in financial derivatives; share brokerage, financial services relating to margined transaction trading of share derivatives; financial services relating to contracts for differences; financial consultancy, financial evaluation [insurance, banking, real estate], financial management, all provided over the Internet; financial services provided over the Internet, namely assisting others with the completion of financial transactions for derivatives in stocks, bonds, securities and equities, providing on-line stored value accounts in an electronic environment; provision of financial information.」と補正及び限定されたものである。

　

２　引用商標

　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下の２件である。

（１）登録第４２４０４８３商標は、「ＣＭＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年９月１２日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月１２日に設定登録されたものである。

（２）登録第４８８５６１２号商標は、縁取りされた黄色地の楕円内に「ＣＭＣ」の欧文字を書してなり、平成１５年５月１５日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１７年８月５日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）

　

３　当審の判断

　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、補正及び限定された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認め得るところである。

　そうすると、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

別掲（本願商標）

（色彩については原本参照のこと。）

　

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

２０ Ｃｅｄａｒ Ｓｔｒｅｅｔ Ｎｅｗ Ｒｏｃｈｅｌｌｅ， ＮＹ １０８０１２２１７（ＵＳ）

Ｔａｐ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｃ．

兵庫県尼崎市長洲西通１丁目１番２２号 藤川特許事務所

藤川 忠司

　国際登録第８９４８４４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　原査定を取り消す。

　本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標

　本願商標は、「ＴＡＰ　ＭＡＣＨＩＮＥ」の欧文字を書してなり、第１１類「Refrigerating dispenser units.」を指定商品として、２００６年（平成１８年）６月１６日に国際登録されたものである。

　そして、指定商品については、原審における平成１９年１０月２日付け手続補正書により、第１１類「Refrigerating beverage dispenser units for industrial purpose.」と補正されたものである。

　　

２　原査定の拒絶の理由の要点

　原査定は、「本願商標は、『ＴＡＰＰ』の欧文字よりなる登録第２４０６６１１号商標（以下、「引用商標」という。）と『タップ』の称呼において類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　　　

３　当審の判断

　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＡＰ　ＭＡＣＨＩＮＥ」の欧文字よりなるところ、その構成文字は、同書・同大で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずると認められる「タップマシン」の称呼も格別冗長でもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。

　そして、構成中の「ＭＡＣＨＩＮＥ」の文字部分が、「機械」（小学館ランダムハウス英和大辞典）等を意味する語としてよく知られた英語であるとしても、本願商標の前記構成態様においては、本願の指定商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るともいい難く、本願商標の構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。

　そうとすれば、本願商標は、「ＴＡＰ　ＭＡＣＨＩＮＥ」の文字全体に相応した「タップマシン」の称呼のみを生ずるものであって、単に「タップ」の称呼は生じないとするのが相当である。

　してみれば、本願商標から「タップ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。

　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

　よって、結論のとおり審決する。

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

神奈川県横浜市中区山下町８９番地１

株式会社ファンケル

東京都新宿区市谷船河原町１１番地 飯田橋レインボービル６階

安原 正義

東京都新宿区市谷船河原町１１番地 飯田橋レインボービル６階

安原 正之

東京都新宿区市谷船河原町１１番地 飯田橋レインボービル６階

鷹見 雅和

東京都新宿区市谷船河原町１１ 飯田橋レインボービル６階

大西 育子

　商願２００１－　２８０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

　本件審判の請求は、成り立たない。

１　本願商標

　本願商標は、別掲１のとおり「発芽米」の漢字を縦書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年３月２８日に登録出願され、その後、当審における同１７年１月６日付け提出に係る手続補正書により、第３０類「発芽玄米」に補正されたものである。

　

２　原査定の拒絶理由

　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

（１）本願商標は、「発芽米」の文字を普通に用いられる方法で縦書きしてなるものであるところ、発芽した玄米、発芽させた玄米を表す語として、「竹越製作所、発芽米製造器を発売」（１９９７．１１．１４　日刊工業新聞　３３頁）、「発芽米は等級が下がってしまう。」（「黄金色の稲もなぎ倒された　台風５号で亘理町／宮城」の記事　１９９８．９．１８朝日新聞東京地方版／宮城　宮城版）のように普通に使用されているから、これを指定商品中の上記文字に照応する商品、例えば、「発芽米，発芽米を使用したお粥」等に使用しても商品の品質を表したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。

（２）本願商標は、登録第２４８１１９５号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。

　

３　当審における証拠調べ通知

　当審において、本願商標について、職権により証拠調べをした結果、別掲２に記載の事実を発見したので、平成２０年７月３日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行った。

　

４　証拠調べ通知に対する請求人（出願人）の意見

　上記３の「証拠調べ通知」に対して、相当の期間を指定し、応答する期間を与えたところ、請求人からは何らの意見、応答はなかった。

　

５　当審の判断

（１）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年１１月１２日にされているものである。

　したがって、本願商標の請求人と引用商標の商標権者は同一人となったものと認められるものであり、かつ、本願の指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められるから、本願商標が商標法（以下、「法」という。）第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

（２）本願商標は、別掲１のとおり、「発芽米」の漢字を、普通に用いられる範囲の筆文字調の書体で縦書きしてなるところ、上記３の証拠調べ通知書に記載の各事実によれば、本願指定商品を取り扱う業界においては、「発芽させた玄米」を表す一般的な名称として「発芽米」の文字（語）が使用されていることが認められる。

　そうすると、「発芽米」の文字（語）は、「発芽させた玄米」について、請求人のみが使用しているものではなく、多くの製造事業者、販売事業者によって「発芽させた玄米」に使用されているものであるから、補正後の本願指定商品との関係において、「発芽させた玄米」を表す一般的な名称として取引者、需要者に広く認識されているというべきである。

　したがって、本願商標は、補正後の指定商品に使用するときには、単に商品の普通名称を表してなるに過ぎないものであるから、法第３条第１項第１号に該当するものといわざるを得ない。

　なお、原査定において、本願商標は、法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶したものであるが、上記３の職権により当審が行った証拠調べ通知書において、本願商標は、法第３条第１項第１号に該当すると通知しており、上記のとおり、自他商品の識別標識としての機能を果たさない商標であり、この認定において原査定と相違するものでないから、結局、原査定は妥当なものであって取り消すことはできない。

　また、請求人は、本願商標が法第３条第２項の適用を受けることができる旨主張し、その証拠書類として甲第１号証ないし甲第１４号証（枝番号を含む。）を提出している。

　しかしながら、法第３条第２項の適用により商標登録を受けることができるのは、法第３条第１項第３号から同第５号までに該当する商標であるところ、本願商標は、上記のとおり、法第３条第１項第１号に該当すると判断したものであるから、法第３条第２項の適用を受けることができないものである。

　よって、結論のとおり審決する。

別掲１（本願商標）

　

別掲２（証拠調べ通知書の内容）

　本願商標を構成する「発芽米」の文字（語）が、補正後の本願指定商品を取り扱う食品業界において、原審拒絶理由通知に示した新聞記事以外にも、以下の（１）ないし（２７）に掲げる新聞記事、及びインターネット上のウェブサイトの記事の記載のとおり、一般に使用されている実情。

（１）１９９８年１月２１日付け日本経済新聞　地方経済面（新潟）２２ページには、「竹越製作所、『発芽米』製造機を発売。」と題する記事中、「金属ハウスウエア製造の竹越製作所（燕市、竹越孝雄社長）は『発芽米』が手軽に作れる電気発芽器を発売した。発芽米は玄米を発芽させて白米と一緒に炊きやすくしたもので、栄養分が多く、健康志向の強い消費者の間で人気を集めている。」との記載がある。

（２）１９９８年１月２７日付け日経産業新聞２３ページには、「竹越製作所、『発芽米』の製造機――玄米を炊飯しやすく。」と題する記事中、「発芽米は玄米を発芽させて炊飯しやすくしたもの。」との記載がある。

（３）１９９８年１２月９日付け日刊工業新聞２５ページには、「竹越製作所、電気発芽器『発芽美人』を発売。地元で人気」と題する記事中、「【新潟】『玄米は体にいいのは分かるが、炊くのが面倒で食べてもまずい』という人が少なくない。そこでほんの少し芽を出させた玄米『発芽米』はどうか－と推奨している人がいる。農林水産省の中国農業試験所農学博士の小野田明彦さんだ。発芽米はアミノ酸の一種『ギャバ』を含んでいるため、血圧を下げる効果があるという。つくり方は簡単。玄米三合を電気発芽器に入れて炊くだけ。できた発芽米に白米のご飯を三分の一ほど入れるとおいしく食べられる。電気発芽器の製造元が竹越製作所（新潟県燕市南７の７の１３、竹越孝雄社長）。発芽美人という商品名をつけ、一台三万三千円で全国発売したところ、香川県の三野町では発芽米の常食が定着し、百軒で使っているという。推奨している農水省の中国四国農政局では発芽米を市場に普及させようと『発芽米プロジェクト検討会』を発足させており、健康雑誌にも度々登場しているという。」との記載がある。

（４）１９９９年６月９日付け日本経済新聞　地方経済面（新潟）２２ページには、「竹越製作所、発芽米拡販へ新会社――健康食品、新たな柱に育成。」と題する記事中、「発芽米は玄米を発芽させたコメで、玄米に比べて食べやすく、γーアミノ酪酸が増えるなど健康食品としての効果も大きいとされている。」及び「最近、香川県三野町などが発芽米プラントを建設し、町おこしを展開するなど、発芽米が受け入れられる素地ができたと判断、本格販売を始める。」との記載がある。

（５）２００１年７月１３日付け日本食糧新聞には、「ビジネスフォーカス：遠赤青汁・高岡照海社長」と題する記事中、「また、最近話題を集めている発芽玄米の有用性にもいち早く注目し、『遠赤活性発芽米』を商品化している。」との記載がある。

（６）２００１年１０月５日付け毎日新聞　地方版／滋賀　２０ページには、「［遊！！ホテル］健康と美を維持する整膚講座など　／滋賀」と題する記事中、「琵琶湖ホテル内のレストラン『ダイニングさざなみ』では、『秋味！　フランス茸（たけ）料理と発芽玄米』として、マツタケなどのキノコ類を発芽米のリゾットや土瓶蒸しのスープなどで食べることができる。」との記載がある。

（７）２００２年２月２１日付け日経ＭＪ（流通新聞）３ページには、「無洗米は２１世紀型商品か――『エコ』＋『省エネ』で急成長（生活者ウエーブ）」と題する記事中、「スーパーや生協のお米売り場が変わってきた。『無洗米』『五穀米』『発芽米』『胚芽（はいが）米』といった漢字三文字のお米の袋が目につく。」との記載がある。

（８）２００２年１１月１日付け日本経済新聞　地方経済面（広島）２３ページには、「ダイマツ――氷温食品健康を前面に、農産品に力、販路多様化（強い会社になる）」と題する記事中、「氷温技術を利用した水産加工品のトップメーカー、ダイマツ（鳥取県米子市、松江伸武社長）は十一月中に、氷温発芽玄米を発売する。鳥取県・大山山ろくで減農薬栽培したコシヒカリを氷温処理したもので、通常の発芽米に比べ玄米特有の臭みがなく、甘み・うまみが増した。」との記載がある。

（９）２００３年１０月２５日付け日本経済新聞夕刊８ページには、「みんな大好きおいしいお米、京ならではの老舗の味、ほか（がいどガイド）」と題する記事中、「銀座松坂屋が『お米フェスタ　ｉｎ　ＧＩＮＺＡ』開催中。２８日（火）まで。銘柄米をはじめ、発芽米や低農薬米などさまざまな米を特集。」との記載がある。

（１０）２００３年５月９日付け日本食糧新聞には、「発芽玄米特集：メーカー各社の動向＝小谷穀粉」と題する記事中、「この５月から発芽米の需要層が広がりを見せていることに対応して、海洋深層水を使用して活性発芽させた、昔から体に良いといわれる雑穀を炊き込み御飯用として商品化。『雑穀物語』として一一品目のシリーズを新発売した。」との記載がある。

（１１）２００３年６月２５日付け日本食糧新聞には、「パン特集：主要パンメーカー動向＝第一屋製パン」と題する記事中、「売り筋商品は、『発芽玄米食パン』（含む、元気に発芽米！シリーズ）で健康、美容に関心がある消費者に支持され売上げが伸長している定価販売定番商品である。」との記載がある。

（１２）２００３年９月２９日付け日本食糧新聞には、「本紙６０周年近畿からの発信：小谷穀粉、にがりの生産工場稼働」と題する記事中、「また海洋深層水を使用して発芽させた『玄米炊込飯』の新生産工場を昨年、本社内に建設。健康志向で発芽米の人気とともに売れ行きも好調だ。」との記載がある。

（１３）２００３年１２月２日付け毎日新聞　地方版／新潟　２０ページには、「［にいがた経済］魚沼産コシヒカリ使用、ゆうき発芽米－－川西町の会社販売　／新潟」と題する記事中、「完全無農薬と有機栽培による魚沼産コシヒカリを使った『ゆうき発芽米』が、川西町の『魚沼ゆうき』（小林正夫社長）から販売された。発芽米は玄米から芽が出た自然食品。白米よりコクがあり、ほんのり甘く、玄米を上回る栄養価がある。」との記載がある。

（１４）２００４年３月１９日付け日本食糧新聞には、「『嶋屋本舗発芽玄米酢ギャバ５００ｍｌ』発売（シマヤ）」と題する記事中、「同商品は、γ－アミノ酪酸（ギャバ）を豊富に含む発芽米を用いた醸造酢に、さらにサトウキビベースのギャバを加え、アカシアはちみつで飲みやすくしている。」との記載がある。

（１５）２００６年４月１２日付け日本食糧新聞には「ポプラ、ＦＦ強化で『ＨＯＴ弁当』見直し図る」と題する記事中、「玄米自動精米機は玄米の果皮だけを取り除き、栄養価を損なわずに水の吸収が高まる。精米後、洗わずに炊飯器に約３０分浸積すると発芽米になる。これを炊き上げたのが発芽ごはん。」との記載がある。

（１６）２００６年７月５日付け日経ＭＪ（流通新聞）５ページには、「健康志向の弁当類を開発・販促、サークルＫが協力、エイベックス系と。」と題する記事中、「『コラーゲン』や『発芽米』など人気の素材を使い、美容や健康に気を使う二十―三十代の女性や中高年層の需要を取り込む狙いだ。」との記載がある。

（１７）２００８年１月３０日付け日経ＭＪ（流通新聞）５ページには、「健康テーマの商品、仮設店…、セブン、東京マラソン応援。」と題する記事中、「発芽米入りおにぎり（百十―百二十六円）や、七穀米や煮物などを詰め合わせた幕の内弁当（五百八十円）など健康をテーマにした十品目を関連商品として展開し始めた。」との記載がある。

（１８）株式会社魚沼ゆうきのウェブページ（http://www.yuuki-uonuma.com/hatugatoha.htm）には、「当社の発芽米は、有機無農薬の発芽玄米です。有機・無農薬栽培の発芽玄米・発芽米は、環境に優しいのです！。」との記載、及び、「発芽米」の表示がパッケージにされている商品の画像がある。

（１９）楽天市場のウェブページ中、株式会社藤食糧が運営する「米穀館」には、「ダイエットの味方　発芽米『純』７００ｇ　食べやすくておいしい」（http://www.rakuten.co.jp/beikokukan/518153/746503/）として、「おいしくて、ず～っと続けられる発芽米『純』を是非ためしてみてください！」との記載、及び「発芽米」と表示されたパッケージの画像がある。

（２０）楽天市場のウェブページ中、株式会社パウダーテクノコーポレーションが運営する「ＰＴＣ　ＳＨＯＰ」には、「山形県産コシヒカリ・発芽米ＧＡＢＡメシ１ｋｇ袋　１００%特別栽培米（減農薬・減化学肥料）」（http://www.rakuten.co.jp/ptcshop/1858043/）との記載がある。

（２１）楽天市場のウェブページ中、株式会社味とこころが運営する「味とこころ」には、「有機　遠赤活性発芽米」（http://www.rakuten.co.jp/ajitokokoro/448519/680726/）として、「有機　遠赤活性発芽米」及び「ギャバは体内でも合成されますが、生活の不規則な現代人に不足しがちな成分です。遠赤乾燥により栄養価が活性化した発芽米で、積極的に補い、体の調子を整えましょう。」との記載、並びに「遠赤活性発芽米」と表示されたパッケージの画像がある。

（２２）株式会社日本商工経済研究所のウェブページ中、「会員の新商品情報」（http://www.shokoken.co.jp/p34/p34_05_02.htm）には、「栄養豊富な発芽玄米を精白して、おいしく食べやすく」に、「発芽のパワーと白米のおいしさを両立させた『白い発芽米』を販売している。」との記載がある。

（２３）有限会社ヒーローが運営する「米時代」のウェブページ中、「ヒーロー発芽米ウェットシリーズ」（http://www.komejidai.com/shop/hatuga-wet.html）には、「ヒーロー発芽米は白米の１２倍のギャバを含む!　健康と環境に貢献する本質農業の確立を理念とするヒーローは、お米の恵みを最大限に消費者の皆様にお届けしたいと考えています。その中でもお勧めなのがこのヒーロー発芽米ウェットシリーズです。もともとお米は玄米で食べるのが最も栄養バランスがよいといわれます。その中でもヒーローの発芽米は白米の約12倍のギャバを含み、より一層お米の力が発揮されています。」との記載、並びに「ヒーロー発芽米」と表示されたパッケージの画像がある。

（２４）コウケン株式会社のウェブページ中、「発芽米とは？」（http://www.kouken2001.com/cgi-bin/koken/sitemaker.cgi?mode=page&page=page3&category=0）には、「発芽米とは？　玄米を0.5～1mm発芽させたもの（発芽玄米）を言います。」、「今度こそ玄米ブーム（発芽米ブーム）の到来です。」、「発芽米の注目すべき栄養成分（特長）」との記載が、並びに、「発芽米の作り方」（http://www.kouken2001.com/sagyou.html）には、「（発芽米の口当たりを良くするため、玄米に一工夫加えてから洗米します。）」との記載が、さらには、「発芽米」（http://www.kouken2001.com/hatuga_mai.html）には、「弊社の発芽米は１袋１５０ｇございますので、初めての方は３：１くらいから食べ始めることをお勧めいたします。」との記載及び、ややデザインされた「発芽米」の文字を表示したパッケージの画像がある。

（２５）杉崎リース工業株式会社が運営する「あさどり菜園」のウェブページ中、「魚沼産コシヒカリゆうき発芽米」（http://asadori.com/shop/shop03/yuuki02/shop03-7.html）には、「種々のガン　発芽米に多く含まれる『フィチン酸』と『イノシトール』の組合せが活性酸素を抑え、ＤＮＡを守り、生体防御効果を高めます。」及び「魚沼産こしひかり１００％　ゆうき発芽米」との記載、並びに、並びに「発芽米」と表示された紙袋及びパッケージの画像がある。

（２６）農林水産省のウェブページ中、「消費者相談Ｑ＆Ａ」（http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/qa/alt/altqa020402.htm）には、「Ｑ　発芽米の中に緑の米が混じっていたが未熟米か。また、食べても大丈夫か。Ａ　発芽米に入っていたものは着色米というもので、未熟米である青未熟米と完全米である生青米の２種類があります。」との記載がある。

（２７）特許庁のホームページにおける特許電子図書館（ＩＰＤＬ。http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl）の公開特許公報及び特許公報を検索してみると、「特許番号　特許第３２８３６４２号」には、「【００２０】（実施例２）胚芽のついたままの米１ｋｇを２５℃の水に漬け、３日間浸漬して米を発芽させた。この発芽米をよく洗浄した後、５０℃で２４時間乾燥し、その後、細かく微粉砕し、実施例１と同様の配合により本発明品を得た。」との記載が、「特許番号　特許第３３９１８７５号」には、「【００１８】【実施例】（実施例１）玄米５００ｇを粉砕機に掛け粉体化し、玄米の粉砕物４９０ｇを得た。この粉砕物１０ｇに並塩（ＮａＣｌ９５％以上）１００ｇをよく混合し、本発明品１０９ｇを得た。（実施例２）胚芽のついたままの米１Ｋｇを２５℃の水に３日間浸漬し、米を発芽させた。この発芽米をよく洗浄した後、５０℃で２４時間乾燥し、その後、細かく微粉砕し、９９０ｇを得た。この発芽米の粉砕物１０ｇに並塩（ＮａＣｌ９５％以上）１００ｇをよく混合し、本発明品１０９ｇを得た。」との記載が、「特許番号　特許第３４８４３９１号」には、「【０００２】【従来の技術】近年、精白前の胚芽を有する玄米などを約４０℃の水につけておくと発芽が促進され、図５に示すように、γ－アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）という成分が多く含まれるようになることが知られている。このγ－アミノ酪酸は、脳の血流や高血圧を改善する効果や腎機能や肝機能を改善する効果がある。さらに、中性脂肪の低減など様々な効果が知られている。健康志向の高まりともに健康増進に優れた発芽した米を食することが行われるようになった。そこで、玄米、分づき米など胚芽を有する胚芽米を加熱することにより発芽させ、家庭においても発芽米を簡単に作ることができる電気発芽器が特開平９－２８９８３３号公報や特開平１０－１１７７１３号公報で提案され、実用化されている。【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、電気発芽器を用いて発芽させた発芽米を炊飯器に移し代えて炊飯する必要がありユーザにとって煩わしいという問題があった。」との記載が、それぞれある。

　

（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）　　　　　　　　　　　　　　　　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

　

（この書面において著作物の複製をしている場合のご注意）

　特許庁は、著作権法第４２条第２項第１号（裁判手続等における複製）の規定により著作物の複製をしています。

　取扱いにあたっては、著作権侵害とならないよう十分にご注意ください。

８， Ｋａｒｌ－Ｈｅｉｎｒｉｃｈ－Ｗａｇｇｅｒｌ－ＳｔｒａＢｅ Ａ－４８００ ＡＴＴＮＡＮＧ－ＰＵＣＨＨＥＩＭ（ＡＴ）

Ｗａｌｔｅｒ ＳＴＩＣＨＴ

東京都港区虎ノ門三丁目５番１号 虎ノ門３７森ビル 青和特許法律事務所

青木 篤

東京都港区虎ノ門三丁目５番１号 虎ノ門３７森ビル 青和特許法律事務所

田島 壽

東京都港区虎ノ門三丁目５番１号 虎ノ門３７森ビル 青和特許法律事務所

原 隆

　国際登録第７７９６４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

　本件審判の請求は、成り立たない。

第１　本願商標

　本願商標は、「ＬＴ－ＣＩ」の文字及び記号よりなり、第７類及び第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）１１月１５日オーストリアにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）３月１５日を国際登録の日とするものである。

　その後、指定商品については、平成１５年９月２４日付け提出の手続補正書によって、第７類「Machine tools, namely, manufacturing machines,,assembling machines,manipulation machines,joining machines,injection plastic moulding machines,welding machines, for the semi-automated and fully automated production of components, namely ball point pens, joint hinge, steering assembly parts, camshaft assembly parts, brake assembly parts, ignition coil assembly parts, clutch assembly parts, anti blocking systems, gear assembly parts, safety belt assembly parts, air bag assembly parts, mobile telephone assembly parts, sample container, laboratory plastic ware, medicine plastic bottle, protective motor switch, temperature sensor, temperature diode and reversible switch,quality control machines for monitoring assembly and processing workstations consisting of manufacturing machines, assembling machines, manipulation machines, joining machines, injection plastic moulding machines, welding machines;tools for machine tools,machines, namely transport devices for manufacturing enterprises as well as assembly installations for the automatic or semi-automatic manufacture of structural parts;conveyor belts,transport chutes and transfer devices,machine parts, namely holding plates,devices for changing tools and workpieces,transport sleds for tools or workpieces,installations for transporting, processing or manufacturing,tools for cutting metals and/or for cutting (machine parts),moulds for casting by injection, particularly for machines for casting plastics by injection,moulds for extruders, including for plastic extruders;parts of all the aforesaid assembly facilities not included in other classes.」及び第９類「Computers, recorded computer programs for enterprises, recorded computer software, computer peripheral apparatus, printers for computers, electric measuring apparatus, electric distribution consoles, electric instrument panels, electric switch clocks, printed circuits, control devices, electric installations, apparatus and controls, including electronic, including for assembly machines, for automatic assembly machines or for part feeding or sorting apparatus, electric or electronic arithmetic units for controlling and/or the management and/or the surveillance production facilities as well as CAD and/or CAM and/or CEM apparatus.」に補正されたものである。

　

第２　原査定の拒絶の理由の要旨　

　原査定は、「本願商標は、製造業及びその関連業界において商品の記号・符号として類型的に使用されているローマ字２文字の『ＬＴ』と『ＣＩ』をハイフンで連結してなるものであるから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　

第３　証拠調べ通知

　本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するか否かについて、当審において職権証拠調べを行い、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項に基づいて、請求人に通知し、期間を指定して意見を述べる機会を与えたところ、その内容は次のとおりである。

１　本願商標の指定商品(Machine　tools　等)を取り扱う業界において、欧文字の２字と欧文字の２字とをハイフンで組み合わせてなる標章が、商品の型式、形式、品質などを表示するための記号、符号として使用されている事実。

　(1)「【株式会社ケイマシン】中古機械・周辺機器」のウエブサイト「フライス盤」の項(http://www.machinetoolist.com/contents/used/list.php?gid=mac04-00)に、「(NO)029(商品名No)107029　(機械名)ラム型フライス盤　(型式)ST-BC」の記載がある。

　

　(2)「e-kikai」のウエブサイト「中古機械詳細情報」 の項 (http://www.e-kikai.com/PHP/search/GoodsSearchDetail.php?goods_id=7217)に、「(機械名)立型マシニングセンター　(型式)MV-Jr」の記載がある。

　

　(3)「有限会社関西サービス」のウエブサイト「中古機械在庫表　工作機械」の項(http://www5a.biglobe.ne.jp/~ksa-bisu/newpage14.htm)

に、「(NO)03(品名)フライス盤(型式)SP-CH」の記載がある。

　

　(4)「山形マシンツールス株式会社」のウエブサイト「中古機械情報」の項（http://www.letsbb.jp/y-machine-t/setumei_2.htm）に、「【平面研削盤】型式:GS-CH」の記載がある。

　

　(5)「(株)不二精機製造所」のウエブサイト「工作機械適油ガイド《》」の項（http://www.juntsu.co.jp/map/950092007.php?cd=950092007）に、「MT-LB形　多軸ねじ立て盤」の記載がある。

　

　(6)「周辺機器まるごとガイド」(「株式会社　日本実業出版社」1997年7月30日発行)の67頁に「液晶ディスプレイ　PC-KP531」の記載、同154頁に「ターミナルアダプタ(TA)　TM-AD1280」の記載及び同161頁に「LANカード&ハブ　LA-HB5」の記載がある。

　

　(7)「科学機器総覧　92｜93　科学機器協会版」の1951頁に「防湿型マイクロキャリヤスターラー　IS-SD型」の記載、同1973頁に「ジャーファーメンター　TS-MC型」の記載及び同1974頁に「ジャーファーメンター　TS-NW型」の記載がある。

　

　(8)「株式会社アイ・オー・データ機器」のウエブサイト「デスクトップパソコン用メモリー」の項(http://www.iodata.jp/prod/memory/list/)に、「AP-DX533シリーズ」及び「AP-DR400シリーズ」の記載がある。

　

　(9)「ミマツ音響株式会社」のウエブサイト「PC周辺機器・ケーブル　光ファイバーケーブル」の項（http://www.mimatsu.co.jp/cntnts/index_pc.htm）に、「SC-SC」及び「SC-ST」の記載がある。

　

２　以上の事実によれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。

　

第４　当審の判断

　本願商標は、「ＬＴ－ＣＩ」の文字及び記号よりなるものである。

　そして、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、欧文字の２字と欧文字の２字とをハイフンで組み合わせてなる標章が、商品の型式、形式、品質などを表示するための記号、符号として使用されている事実が認められることは、上記第３の証拠調べ通知書により通知したとおりである。

　そして、請求人は、上記証拠調べ通知書に対して意見書を提出していない。

　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を商品の記号、符号、型番、品番、型式等の表示であると認識するというのが相当であり、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。

　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした、原査定は、妥当であって取り消すべきではない。

　よって結論のとおり審決する。

（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）　　　　　　　　　　　　　　　　この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

大阪府大阪市北区西天満五丁目９番３号

ニチリンケミカル株式会社

大阪府大阪市北区梅田１丁目１２番１７号 梅田スクエアビル５階 北斗特許事務所

西川 惠清

大阪府大阪市北区梅田１丁目１２番１７号 梅田スクエアビル５階 北斗特許事務所

森 厚夫

　商願２００３－　９６０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

　本件審判の請求は、成り立たない。

１　本願商標

本願商標は、「空気触媒」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第１類「抗菌消臭剤（工業用），その他の化学品」を指定商品として、平成１５年１０月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２０年８月１８日付け手続補正書により、第１類「抗菌消臭剤（工業用）」に補正されたものである。

　

２　原査定の拒絶の理由

　原査定は、「本願商標は、空気中の酸素や水に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組みを意味する『空気触媒』の文字を普通に用いられる方法で表してなるので、これをその指定商品中の、例えば『空気触媒による抗菌消臭剤（工業用）、空気触媒物質として使用する化学品』等、該文字に照応する商品に使用しても、単にその商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

　

３　当審における証拠調べ通知

　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、別掲１並びに別掲２に記載の事実を発見したので、別掲１に記載の事実については平成１８年１２月７日付けの証拠調べ通知書により、並びに、別掲２に記載の事実については同２０年７月２日付けの証拠調べ通知書により、請求人に対し、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づく通知を行い、意見を求めた。

　

４　証拠調べ通知に対する請求人の意見の要点

（１）証拠調べ通知書で挙げられた新聞記事、公開特許公報及び特許公報並びにインターネット上のウェブサイト情報において、本願商標を構成する「空気触媒」の文字（語）が使用されている事実が認められるが、これら新聞記事、公開特許公報及び特許公報並びにインターネット上のウェブサイト情報によっても、「空気触媒」の文字（語）が、「空気中の酸素や水に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組み」を意味するものとして取引上普通に使用されているとはいえないと考える。

（２）新聞記事について

（ア）別掲１に記載の新聞記事において、「空気触媒」の文字（語）は、商品の開発者・製造元・販売元・事業の提供者である会社名・企業名とともに使用されているが、その全てが本出願人（請求人）、その総販売元及びその特約店・代理店・ＯＥＭ契約先であることから、別掲１に記載の新聞記事における「空気触媒」の文字（語）の使用は、本出願人（請求人）による自己の商標としての使用若しくはその使用権者による使用と同視しうるものであり、別掲１に記載の新聞記事は、「空気触媒」の文字（語）が、商品の品質及び用途を表示するものとして、一般の需要者・取引者により普通に使用されているとする根拠とはなり得ないものと考える。

（イ）さらに、別掲１の新聞記事において「空気触媒」の文字（語）が商品の品質・用途の説明とともに掲載されていることから、これらの記載を目にした需要者・取引者は「空気触媒」の文字（語）を商品の品質・用途と結び付けて認識・記憶することがあるとしても、新聞記事にはその商品・事業の出所として本出願人（請求人）に関連する会社名・企業名が共に記載されている事実を考慮するならば、これらの記載を目にした需要者・取引者は「空気触媒」の文字（語）をその商品の出所と結び付けて認識・記憶すると考えることができ、したがって、別掲１の新聞記事は、本願商標「空気触媒」が、商品の品質・用途を説明するものというよりは、商品の出所を表示する自他商品識別標識であると理解されていることを示す根拠ともなりうるものである。

（ウ）また、別掲１の新聞記事における「空気触媒」の文字（語）の使用は、その全てが本出願人（請求人）による自己の商標の使用若しくはその使用権者による使用と同視しうるものであるから、本願商標「空気触媒」は独占適応性を有するものであると考える。

（エ）別掲２の（３）に記載の新聞記事において、「空気触媒」の文字（語）は、そのほぼ全てが本出願人、代理店及びＯＥＭ契約先の商品に関する記事であることから、これら新聞記事における「空気触媒」の文字（語）の使用は、本出願人による自己の商標としての使用若しくはその使用権者による使用と同視しうるものであり、これ以外の記事においても、「空気触媒」の文字（語）が「空気中の酸素や水に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組み」の意味合いで用いられているものはなく、本出願人の商標「空気触媒」を誤って自社商品の説明に使用したとみられる例が数件あるに過ぎない。よって、別掲２の（３）に記載の新聞記事は、「空気触媒」の文字（語）が、「空気中の酸素や水に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組み」という商品の品質及び用途を表示するものとして、一般の需要者・取引者により普通に使用されているとの取引実情を示す根拠とはなり得ない。

　なお、出願人の商品の総販売元であった株式会社ウィルサポートは、２００７年１１月１日付けで本出願人であるニチリンケミカル株式会社に経営統合している。

（オ）別掲２の（１）に記載の新聞記事は、消臭剤について主に光触媒等の技術が用いられる商品であることを示すものに過ぎず、本願商標「空気触媒」が指定商品の品質等を表示するものであることを何ら証左するものではない。

（３）インターネット上のウェブサイト情報について

（ア）別掲１（２）（オ）及び（ク）は、本出願人（請求人）の商品を取り扱う会社により運営されるウェブサイトであり、そこでの「空気触媒」の文字（語）の使用は、本出願人（請求人）による自己の商標としての使用若しくはその使用権者による使用と同視しうるものであり、別掲（２）（オ）及び（ク）は、「空気触媒」の文字（語）が、商品の品質及び用途を表示するものとして、一般の需要者・取引者により普通に使用されているとする根拠とはなり得ないものと考える。

（イ）また、別掲１（２）（ア）、（イ）、（エ）及び（キ）では、「空気触媒」の文字（語）は、単独ではほとんど使用されておらず、「無光触媒」、「無光型酸素触媒」、「酸素触媒」、「リン酸チタニア化合物」等の文字（語）に併記されるかたちで使用され、若しくはそれらの文字（語）と混同して使用されていることから、「空気触媒」の文字（語）が、未だ、商品の品質及び用途を示すものとして取引上普通に用いられるには至っていないと判断できるものであり、別掲１（２）（ア）、（イ）、（エ）及び（キ）は、「空気触媒」の文字（語）が商品の品質及び用途を示すものとして取引上普通に用いられているとする根拠とはなり得ないものと考える。

（ウ）また、別掲１（２）（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）及び（ケ）では、本出願人（請求人）の商品パンフレットや説明会・セミナーのテキストと酷似した記載があり、本出願人（請求人）のウェブサイト、カタログ等が引用されることにより、商標である「空気触媒」の文字（語）が誤って普通名称や品質・用途表示の如く使用されたものであると考えるが、本願商標「空気触媒」が使用される商品のように、これまでに存在しなかったような新規な商品に関しては、商標があたかも普通名称や品質・用途表示の如く使用されてしまう傾向もあるものと考える。そして、インターネット上の膨大な情報のうち、上記のような例が数件認められることのみによって、「空気触媒」の文字（語）が、商品の品質及び用途を示すものとして取引上普通に用いられていると断定することはできないものと考える。

（エ）さらに、別掲１（２）のうち、本出願人（請求人）に関連するもの又は本出願人（請求人）の商品パンフレット等を引用するもの以外のウェブサイト情報は、わずかに別掲１（２）（カ）及び（キ）のみであり、これらは何れも商品「エコキメラ」に関連するものであると認められるが、商品「エコキメラ」の総販売元のウェブサイトにおいては、本出願人（請求人）とほぼ同種と考えられる商品を説明する際にも「空気触媒」の文字（語）は一切使用されていない。したがって、別掲１（２）（カ）及び（キ）は、本出願人（請求人）の商標「空気触媒」を誤って使用したものと考えられる。

（オ）また、取引秩序の維持を図るという商標法の趣旨からも、本願商標「空気触媒」は登録が認められるべきであると考える。すなわち、本出願人（請求人）は初めて「空気中の酸素や水に反応して臭いや汚れをとる物質（当初の主原料はリン酸チタニア化合物）」の開発に成功した者であり、本願商標「空気触媒」を最初に採用し、使用を開始した者であることから、そのような商品を取り扱う業界においては、本願商標「空気触媒」が本出願人（請求人）の商標であることは既に周知の事実となっているものであり、本願商標「空気触媒」は既に多大な顧客吸引力を有するに至っているものである。しかしながら、上述の如く、一部の業者にあっては、「空気触媒」の文字（語）を、あからさまに用いることはしないものの、例えば、自社のウェブサイト上で、他の文字（語）に併記したり、ウェブサイトの一部でのみ使用したりすることにより、検索エンジンで「空気触媒」をキーワードに検索したときに、自社のウェブサイトがヒットするようにする等、本願商標「空気触媒」の顧客吸引力を利用しようとする者が存在することも事実である。したがって、このような状況を是正し、本来あるべき取引秩序の維持を図るためにも、本願商標「空気触媒」の登録が認められるべきであると考える。

（４）別掲２（２）に記載の公報（ア）ないし（カ）に記載されている「空気触媒」の文字（語）は、空気が触媒反応を起こすとの意味で用いられているわけではなく、指摘のような意味合いを有するものではない。また、「空気触媒」は、「光触媒」のように一般的に認識される技術用語というものでもなく、明細書において、技術を具体的に説明するために用いられた言葉又はその一部にすぎず、これら公報において、本願指定商品に係る「抗菌消臭剤（工業用）」に関して「空気触媒」の文字（語）が用いられた例はなく、本願商標「空気触媒」が「空気中の酸素や水に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組み」を意味するものとして普通に用いられていることを何ら証左するものではない。

（５）付言するに、「空気触媒」が光触媒のごとく一般の需要者・取引者により普通に使用されるような用語であるとすれば、触媒分野において他の触媒技術と並び称されるものと考えるが、わが国で最も触媒情報に精通していると考えられる触媒学会のウェブサイトには「空気触媒」の文字（語）は全く見られない。この事実は、「空気触媒」が、光触媒やバイオ触媒、有機合成触媒等の技術用語とは違って、本出願人の商品を識別する商標であることを証明するものである。

（６）以上のとおり、新聞記事及びインターネット上のウェブサイト情報によっても、本願商標「空気触媒」が、「空気中の酸素や水に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組み」を意味するものとして取引上普通に使用されているとは言えず、また、そのように認識される以上、本願商標「空気触媒」を、本願指定商品中いずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはない。

　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。

　

５　当審の判断

（１）本願商標は、上記１のとおり、「空気触媒」の漢字を標準文字で横書きしてなるところ、該構成中の「空気」の文字は、「地球を包んでいる無色透明の気体。地上から高度８０キロメートルまでの水蒸気を除いた組成はほぼ一定で、体積比で酸素２０．９３、窒素７８．１０、アルゴン０．９３、二酸化炭素０．０３のほかに、ネオン・ヘリウム・クリプトン・水素・キセノンなどを微量に含んでいる。」の意味を、また、「触媒」の文字は、「化学反応に際し、反応物質以外のもので、それ自身は化学変化をうけず、しかも反応速度を変化させる物質。」の意味をそれぞれ有する語（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第６版」）として一般に親しまれているものであり、本願商標はこれらの語を結合してなるから、空気と触媒に関連した観念を容易に想起させるものと認められる。

　そして、本願商標に関して行った上記３の証拠調べ中、本願指定商品との関係において、別掲２の（１）に記載の新聞記事によれば、「消臭剤」に触媒の作用を有する消臭剤が一般に使用されていることが認められ、また、別掲１及び別掲２の（３）に記載の各事実によれば、「空気触媒」の文字（語）は、「空気中の酸素や水分に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組み」程の意味を有するものとして使用されていることが認められる。

　そうすると、「空気触媒」の文字（語）よりなる本願商標は、全体として「空気中の酸素や水分に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組み」程の意味合いを極めて容易に理解、認識させるものである。

　してみれば、これを補正後の本願指定商品「抗菌消臭剤（工業用）」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「空気中の酸素や水分に反応して臭いや汚れをとる物質あるいはその仕組みによる抗菌消臭剤（工業用）」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものであり、また、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものというのが相当である。

　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するもの�